情報公開

学校法人 熊本学園情報公開

情報の公開

2024

令和6年度

1.寄附行為

2.事業報告書・決算

令和5年度

準備中

4.事業計画・予算

5.一般事業主行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員の仕事と子育ての両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスが実現できる働きやすい環境をつくることによって、教職員全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2.内容

(1)子育てを行う教職員の仕事と家庭生活の両立支援

目標
1.現行の出産・育児に関する制度について、より利用しやすくなるよう環境整備を図る。
対策
令和2年度~
  • 「育児休業」「育児時短制度」「子の看護休暇」など現行の出産・育児に関する制度について、現状以上に制度の利用がしやすくなるよう検討・改善を行う。
目標
2.男性教職員の出産・育児に関する制度利用と育児休業取得を促進する。
対策
令和2年度~
  • 男性教職員が「妻の出産に係る特別休暇」「子の看護休暇」を取得しやすくなるよう環境整備を図る。
  • 男性教職員の育児休業取得に向けてニーズ調査を行う。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標
3.時間外労働削減のための措置を実施する。
対策
令和2年度~
  • 時間外労働の現状を分析し、改善に向けて取り組む。
  • 業務の見直しに向けた取り組みを実践する。
目標
4.年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、取得率の向上を図る。
対策
令和2年度~
  • 入学式、卒業式、授業参観など、子の学校・幼稚園・保育所行事への参加のための年次有給休暇は、計画的に取得できるような環境をつくる。

6.一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現し、職場における女性の活躍をより一層推進するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、以下のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

2.現状と課題

(1)採用者に占める女性教員の割合

現状
近年の採用者に占める女性教員の割合は増えてきており、前計画の20%以上を達成したが、専任教員全体に占める女性教員の割合は依然として低い。
課題
専任教員全体に占める女性比率の向上

(2)事務職員の管理職に占める女性の割合

現状
事務職員の管理職に占める女性の割合は前計画の20%を達成したが、構成員全体の女性比率よりも管理職に占める女性比率が低い。
課題
事務職員の管理職(課長以上)に占める女性比率の向上

(3)育児に関する制度の利用

現状
女性教職員の育児に関する諸制度の利用率は高いが、男性教職員の利用実績はほとんどない。
課題
教職員の男女共同参画、ワークライフバランスの意識の定着

3.目標と対策

目標
1.専任女性教員の割合を25%以上にする。
対策
令和3年度~
  • 教育・研究に意欲的な応募者を積極的に採用する。
目標
2.事務職員の女性管理職(課長以上)の割合を40%以上にする。
対策
令和3年度~
  • 課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。
  • 意欲と能力のある職員を積極的に登用する。
目標
3.女性の活躍を支援する職場環境の整備
対策
令和3年度~
  • 育児、介護に関連する制度を改善する。(年に1つ以上)
  • 多様で柔軟な勤務体系の導入

女性の活躍の現状に関する情報公表

1.労働者に占める女性労働者の割合(令和2年5月現在)

  • 教員 専任教員 20.6%
    専任以外の教員 22.2%
    職員 専任職員 47.7%
    嘱託職員・再雇用職員 71.2%
    臨時職員 66.7%

2.採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和2年度)

  • 教員 専任教員 16.7%
    専任以外の教員 50.0%
    職員 専任職員 50.0%
    嘱託職員・再雇用職員 21.4%
    臨時職員 60.0%

3.男女の平均勤続年数の差異(令和2年度)

  • 専任教員 男性 15.0年
    女性 13.6年
    専任職員 男性 17.4年
    女性 18.8年

4.管理職に占める女性労働者の割合(令和2年度)

  • 事務職員 27.3%

7.役員等名簿

8.役員報酬等の支給基準

9.学生・生徒・園児数

令和6年5月1日現在

大学院

設置校 研究科 専攻 人数
大学院博士後期課程 商学研究科 商学専攻 2
経済学研究科 経済学専攻 0
商学・経済学研究科 商学・経済学専攻 2
国際文化研究科 国際文化専攻 2
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 7
大学院修士課程 商学研究科 商学専攻 3
経済学研究科 経済学専攻 1
商学・経済学研究科 商学・経済学専攻 3
国際文化研究科 国際文化専攻 8
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 8
福祉環境学専攻 3
大学院専門職学位課程 会計専門職研究科 アカウンティング専攻

77

大学院合計 116

大学

設置校 学部 学科 人数
大学 商学部 商学科 1,060
経営学科 1
ホスピタリティ・マネジメント学科 319
経済学部 経済学科 978
リーガルエコノミクス学科 458
外国語学部 英米学科 394
東アジア学科 203
社会福祉学部 第一部社会福祉学科 364
福祉環境学科 208
子ども家庭福祉学科 282
ライフ・ウェルネス学科 393
第二部社会福祉学科 74
大学合計 4,734

【※】商学部経営学科は平成30年度から学生募集停止

付属高校

  • 設置校 人数
    付属高校 1,134

付属中学校

  • 設置校 人数
    付属中学校 216

付属敬愛幼稚園

  • 設置校 人数
    付属敬愛幼稚園 88

10.教職員数

 

令和6年5月1日現在

大学・大学院

  • 【教員】

    会計専門職研究科 13
    商学部 37
    経済学部 38
    外国語学部 22
    社会福祉学部 45
    155
    特定事業研究員 2
    非常勤講師 237
  • 【職員】

    専任 86
    再雇用 6
    嘱託 51
    ボランティアコーディネーター 1
    144
    臨時 14

付属高等学校

  • 【教員】

    専任 52
    常勤 4
    56
    非常勤講師 33
  • 【職員】

    専任 7
    再雇用 0
    嘱託 6
    寮務 2
    15
    臨時 0
    学校カウンセラー 1

付属中学校

  • 【教員】

    専任 13
    常勤 1
    14
    非常勤講師 7
  • 【職員】

    専任 0
    嘱託 1
    1
    臨時 3

付属敬愛幼稚園

  • 【教員】

    園長 1
    専任 3
    特任 1
    5
    非常勤講師 8
  • 【職員】

    嘱託 2