情報公開
情報の公開
2024
令和6年度
1．寄附行為
2．事業報告書・決算
令和5年度
3．財務情報
令和5年度
4．事業計画・予算
令和6年度
5．一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員の仕事と子育ての両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスが実現できる働きやすい環境をつくることによって、教職員全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
2.内容
（1）子育てを行う教職員の仕事と家庭生活の両立支援
- 目標
- 1.現行の出産・育児に関する制度について、より利用しやすくなるよう環境整備を図る。
- 対策
- 令和2年度～
-
- 「育児休業」「育児時短制度」「子の看護休暇」など現行の出産・育児に関する制度について、現状以上に制度の利用がしやすくなるよう検討・改善を行う。
- 目標
- 2.男性教職員の出産・育児に関する制度利用と育児休業取得を促進する。
- 対策
- 令和2年度～
-
- 男性教職員が「妻の出産に係る特別休暇」「子の看護休暇」を取得しやすくなるよう環境整備を図る。
- 男性教職員の育児休業取得に向けてニーズ調査を行う。
（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
- 目標
- 3.時間外労働削減のための措置を実施する。
- 対策
- 令和2年度～
-
- 時間外労働の現状を分析し、改善に向けて取り組む。
- 業務の見直しに向けた取り組みを実践する。
- 目標
- 4.年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、取得率の向上を図る。
- 対策
- 令和2年度～
-
- 入学式、卒業式、授業参観など、子の学校・幼稚園・保育所行事への参加のための年次有給休暇は、計画的に取得できるような環境をつくる。
6．一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現し、職場における女性の活躍をより一層推進するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、以下のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
2.現状と課題
（1）採用者に占める女性教員の割合
- 現状
- 近年の採用者に占める女性教員の割合は増えてきており、前計画の20％以上を達成したが、専任教員全体に占める女性教員の割合は依然として低い。
- 課題
- 専任教員全体に占める女性比率の向上
（2）事務職員の管理職に占める女性の割合
- 現状
- 事務職員の管理職に占める女性の割合は前計画の20％を達成したが、構成員全体の女性比率よりも管理職に占める女性比率が低い。
- 課題
- 事務職員の管理職（課長以上）に占める女性比率の向上
（3）育児に関する制度の利用
- 現状
- 女性教職員の育児に関する諸制度の利用率は高いが、男性教職員の利用実績はほとんどない。
- 課題
- 教職員の男女共同参画、ワークライフバランスの意識の定着
3.目標と対策
- 目標
- 1.専任女性教員の割合を25％以上にする。
- 対策
- 令和3年度～
-
- 教育・研究に意欲的な応募者を積極的に採用する。
- 目標
- 2.事務職員の女性管理職（課長以上）の割合を40％以上にする。
- 対策
- 令和3年度～
-
- 課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。
- 意欲と能力のある職員を積極的に登用する。
- 目標
- 3.女性の活躍を支援する職場環境の整備
- 対策
- 令和3年度～
-
- 育児、介護に関連する制度を改善する。（年に1つ以上）
- 多様で柔軟な勤務体系の導入
女性の活躍の現状に関する情報公表
1.労働者に占める女性労働者の割合（令和2年5月現在）
-
教員 専任教員 20.6％ 専任以外の教員 22.2％ 職員 専任職員 47.7％ 嘱託職員・再雇用職員 71.2％ 臨時職員 66.7％
2.採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和2年度）
-
教員 専任教員 16.7％ 専任以外の教員 50.0％ 職員 専任職員 50.0% 嘱託職員・再雇用職員 21.4％ 臨時職員 60.0％
3.男女の平均勤続年数の差異（令和2年度）
-
専任教員 男性 15.0年 女性 13.6年 専任職員 男性 17.4年 女性 18.8年
4.管理職に占める女性労働者の割合（令和2年度）
-
事務職員 27.3％
7．役員等名簿
令和6年度
8．役員報酬等の支給基準
9．学生・生徒・園児数
令和6年5月1日現在
大学院
| 設置校 | 研究科 | 専攻 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 大学院博士後期課程 | 商学研究科 ※1 | 商学専攻 | 2 |
| 経済学研究科 ※1 | 経済学専攻 | 0 | |
| 商学・経済学研究科 | 商学・経済学専攻 | 2 | |
| 国際文化研究科 | 国際文化専攻 | 2 | |
| 社会福祉学研究科 | 社会福祉学専攻 | 7 | |
| 大学院修士課程 | 商学研究科 ※1 | 商学専攻 | 3 |
| 経済学研究科 ※1 | 経済学専攻 | 1 | |
| 商学・経済学研究科 | 商学・経済学専攻 | 3 | |
| 国際文化研究科 | 国際文化専攻 | 8 | |
| 社会福祉学研究科 | 社会福祉学専攻 | 8 | |
| 福祉環境学専攻 | 3 | ||
| 大学院専門職学位課程 | 会計専門職研究科 | アカウンティング専攻 |
77 |
| 大学院合計 | 116 | ||
※1 2024年度より募集停止
大学
| 設置校 | 学部 | 学科 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 大学 | 商学部 | 商学科 | 1,060 |
| 経営学科 ※2 | 1 | ||
| ホスピタリティ・マネジメント学科 | 319 | ||
| 経済学部 | 経済学科 | 978 | |
| リーガルエコノミクス学科 | 458 | ||
| 外国語学部 | 英米学科 | 394 | |
| 東アジア学科 | 203 | ||
| 社会福祉学部 | 第一部社会福祉学科 | 364 | |
| 福祉環境学科 ※3 | 208 | ||
| 子ども家庭福祉学科 | 282 | ||
| ライフ・ウェルネス学科 | 393 | ||
| 第二部社会福祉学科 | 74 | ||
| 大学合計 | 4,734 | ||
※2 2018年度より募集停止
※3 2024年度より募集停止
付属高校
-
設置校 人数 付属高校 1,134
付属中学校
-
設置校 人数 付属中学校 216
付属敬愛幼稚園
-
設置校 人数 付属敬愛幼稚園 88
10．教職員数
令和6年5月1日現在
大学・大学院
-
【教員】
会計専門職研究科 13 商学部 37 経済学部 38 外国語学部 22 社会福祉学部 45 計 155 特定事業研究員 2 非常勤講師 237 -
【職員】
専任 86 再雇用 6 嘱託 51 ボランティアコーディネーター 1 計 144 臨時 14
付属高等学校
-
【教員】
専任 52 常勤 4 計 56 非常勤講師 33 -
【職員】
専任 7 再雇用 0 嘱託 6 寮務 2 計 15 臨時 0 学校カウンセラー 1
付属中学校
-
【教員】
専任 13 常勤 1 計 14 非常勤講師 7 -
【職員】
専任 0 嘱託 1 計 1 臨時 3
付属敬愛幼稚園
-
【教員】
園長 1 専任 3 特任 1 計 5 非常勤講師 8 -
【職員】
嘱託 2
11．中期経営計画
2021～2025年度
