情報公開
情報の公開
2025
令和7年度
2．事業報告書
令和6年度
3．財務情報
令和6年度
4．事業計画・予算
令和7年度
5．一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員が仕事と子育てを両立し、ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう支援することにより、すべての教職員がその能力を十分に発揮できる働きやすい環境を整備するため、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間
2.内容
- 目標
- 1：計画期間内に、男性教職員の育児休業取得者を1名以上とする。
- 対策
- 令和7年4月～
-
- 該当者に育児休業制度の説明と取得を促す
- 男性教職員の育児休業取得環境を整備するためのアンケートを実施
- 令和8年4月～
-
- アンケート結果を踏まえ、環境改善を検討する
- 目標
- 2：全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満（36協定の上限）とする。
- 対策
- 令和7年4月～
-
- 各部署の時間外・休日労働状況を部課長会で共有
- 業務量の把握と見直し
- 業務量に応じ、全体のバランスを考慮した適正な人員配置を図る
- 目標
- 3：教職員の多様な働き方を支援するため、時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入する。
- 対策
- 令和7年4月～
-
- 制度内容の検討および労使協定の締結
- 令和8年4月～
-
- 時間単位有給制度を正式導入、対象教職員への周知
- 利用状況を把握し、必要に応じて制度の改善を検討
- 目標
- 4：妻の出産に係る特別休暇、育児短時間勤務、子の看護等休暇などについて、利用しやすい環境となるよう見直し・改善を行う。
- 対策
- 令和7年4月～
-
- 該当者に制度の説明と利用を促す
- 制度利用環境を整備するためのアンケートを実施
- 令和8年4月～
-
- アンケート結果を踏まえ、環境改善を検討する
3.育児休業等取得率
令和6年度における男性労働者の育児休業等取得率：40％
6．一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現し、職場における女性の活躍をより一層推進するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、以下のとおり行動計画を策定する。
1.計画期間
令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間
2.現状と課題
（1）採用者に占める女性教員の割合
- 現状
- 近年の採用者に占める女性教員の割合は増えてきており、前計画の20％以上を達成したが、専任教員全体に占める女性教員の割合は依然として低い。
- 課題
- 専任教員全体に占める女性比率の向上
（2）事務職員の管理職に占める女性の割合
- 現状
- 事務職員の管理職に占める女性の割合は前計画の20％を達成したが、構成員全体の女性比率よりも管理職に占める女性比率が低い。
- 課題
- 事務職員の管理職（課長以上）に占める女性比率の向上
（3）育児に関する制度の利用
- 現状
- 女性教職員の育児に関する諸制度の利用率は高いが、男性教職員の利用実績はほとんどない。
- 課題
- 教職員の男女共同参画、ワークライフバランスの意識の定着
3.目標と対策
- 目標
- 1.専任女性教員の割合を25％以上にする。
- 対策
- 令和3年度～
-
- 教育・研究に意欲的な応募者を積極的に採用する。
- 目標
- 2.事務職員の女性管理職（課長以上）の割合を40％以上にする。
- 対策
- 令和3年度～
-
- 課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。
- 意欲と能力のある職員を積極的に登用する。
- 目標
- 3.女性の活躍を支援する職場環境の整備
- 対策
- 令和3年度～
-
- 育児、介護に関連する制度を改善する。（年に1つ以上）
- 多様で柔軟な勤務体系の導入
女性の活躍の現状に関する情報公表
1.労働者に占める女性労働者の割合（令和7年5月現在）
-
集計区分 女性労働者の割合 専任教員 25.4% 専任以外の教員 25.0% 専任職員 45.3% 再雇用職員・嘱託職員・ボランティアコーディネーター・研究員 75.4% 臨時職員 58.3%
2.採用した労働者に占める女性労働者の割合（令和7年度）
-
集計区分 女性労働者の割合 専任教員 12.5% 専任以外の教員 0.0% 専任職員 60.0% 再雇用職員・嘱託職員・ボランティアコーディネーター・研究員 50.0% 臨時職員 66.7%
3.男女の平均勤続年数の差異（令和7年5月現在）
-
集計区分 男 女 専任教員 11.4年 14.0年 専任職員 16.8年 17.5年
4.管理職に占める女性労働者の割合（令和7年5月現在）
-
集計区分 女性労働者の割合 事務職員 39.1%
5.男女の賃金の差異（令和6年度）
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
-
集計区分 男女の賃金の差異 正規労働者 93.2% 非正規労働者 65.0% 全ての労働者 78.8% ＜対象期間＞ 令和6年4月1日～令和7年3月31日
＜対象労働者＞ 年度全期間で在籍した労働者 正規労働者：育休者は除く 非正規労働者：派遣職員は除く
＜賃金＞ 基本給、超過労働に対する報酬、賞与、住宅手当、扶養手当当を含み、通勤手当を除く
※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
7．役員等名簿
令和7年度
8．役員報酬等の支給基準
9．学生・生徒・園児数
令和7年5月1日現在
大学院
| 設置校 | 研究科 | 専攻 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 大学院博士後期課程 | 商学研究科 ※1 | 商学専攻 | 1 |
| 商学・経済学研究科 | 商学・経済学専攻 | 4 | |
| 国際文化研究科 | 国際文化専攻 | 2 | |
| 社会福祉学研究科 | 社会福祉学専攻 | 7 | |
| 大学院修士課程 | 商学・経済学研究科 | 商学・経済学専攻 | 6 |
| 国際文化研究科 | 国際文化専攻 | 7 | |
| 社会福祉学研究科 | 社会福祉学専攻 | 8 | |
| 福祉環境学専攻 | 1 | ||
| 大学院専門職学位課程 | 会計専門職研究科 | アカウンティング専攻 |
82 |
| 大学院合計 | 118 | ||
※1 2024年度より募集停止
大学
| 設置校 | 学部 | 学科 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 大学 | 商学部 | 商学科 | 1,086 |
| ホスピタリティ・マネジメント学科 | 328 | ||
| 経済学部 | 経済学科 | 1,040 | |
| リーガルエコノミクス学科 | 487 | ||
| 外国語学部 | 英米学科 | 392 | |
| 東アジア学科 | 216 | ||
| 社会福祉学部 | 第一部社会福祉学科 | 410 | |
| 福祉環境学科 ※2 | 138 | ||
| 子ども家庭福祉学科 | 274 | ||
| ライフ・ウェルネス学科 | 424 | ||
| 第二部社会福祉学科 | 70 | ||
| 大学合計 | 4,865 | ||
※2 2024年度より募集停止
付属高校
-
設置校 人数 付属高校 1,139
付属中学校
-
設置校 人数 付属中学校 203
付属敬愛幼稚園
-
設置校 人数 付属敬愛幼稚園 82
10．教職員数
令和7年5月1日現在
大学・大学院
-
【教員】
会計専門職研究科 12 商学部 36 経済学部 40 外国語学部 22 社会福祉学部 43 計 153 特定事業研究員 2 非常勤講師 211 -
【職員】
専任 87 再雇用 5 嘱託 53 ボランティアコーディネーター 1 計 146 臨時 14
付属高等学校
-
【教員】
専任 52 常勤 3 計 55 非常勤講師 34 -
【職員】
専任 8 再雇用 0 嘱託 5 寮務 2 計 15 臨時 0 学校カウンセラー 1
付属中学校
-
【教員】
専任 13 常勤 1 計 14 非常勤講師 6 -
【職員】
専任 0 嘱託 1 計 1 臨時 3
付属敬愛幼稚園
-
【教員】
園長 1 専任 4 特任 2 計 7 非常勤講師 8 -
【職員】
嘱託 1
11．中期経営計画
2021～2025年度
