情報公開
情報の公開
2026
令和8年度
2．事業報告書
令和7年度
3．財務情報
4．事業計画・予算
令和8年度
5．学校法人熊本学園一般事業主行動計画(次世代育成支援対策法および女性活躍推進法)
教職員が仕事と子育てを両立し、ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう支援することにより、すべての教職員がその能力を十分に発揮できる働きやすい環境を整備するため、次のとおり次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画と女性活躍推進法に基づく行動計画の一体的な一般事業主行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間
2.内容
- 目標1
- 計画期間内に、男性教職員の育児休業取得者を1名以上とする。
- 対策
-
- 対象者に育児休業制度の周知及び説明を行う
- 男性教職員の育児休業取得環境を整備するためのアンケートを実施する
- アンケート結果を踏まえ、育児休業取得促進に向けた取り組みを検討し、実践する
- 目標2
- 働き方改革を推進し、時間外勤務の削減を図り、年次有給休暇の取得を促進する。
- 対策
-
- 業務負担の偏在を解消し、平準化を推進する
- 業務効率化、DX化を進める
- 年次有給休暇（以下「年休」）取得状況を定期的に把握し、取得促進を行う
- 数値目標
-
- 令和8年度 ： 時間外勤務の合計時間を令和7年度比5％以上削減
- 令和9年度 ： 時間外勤務の合計時間を前年比5％以上削減
- 令和10年度： 時間外勤務の合計時間を前年比5％以上削減
- 令和11年度： 時間外勤務の合計時間を前年比5％以上削減
- 令和12年度： 時間外勤務の合計時間を前年比5％以上削減
- 目標3
- 職員が心身ともに健康に働くことができる職場環境づくりを推進するために、メンタルヘルス対策及び相談体制の充実を図る。
- 対策
-
- メンタルヘルス不調の未然防止を目的として、セルフケア研修、ラインケア研修及びハラスメント防止研修を実施する
- 産業保健室と連携し、教職員が相談しやすい環境づくり及び予防的な取り組みを推進する
- 安全衛生委員会と連携し、職場環境改善に向けた課題の把握及び改善策の検討を行う
- 目標4
- 妻の出産に係る特別休暇、育児短時間勤務、子の看護等休暇などについて、利用しやすい環境づくりを推進する。
- 対策
-
- 対象者に制度の周知及び説明を行う
- 利用状況やニーズの把握を行う
- 目標5
- 専任女性教員の割合を25％以上にする。
- 対策
-
- 公募において幅広い人材が応募しやすい募集方法や公募内容を検討する
- 公正な選考のもと、多様な人材の確保に努める
- 教育・研究に意欲と能力を有する人材の採用を推進する
- 目標6
- 事務職員の女性管理職（課長以上）の割合を40％以上に維持する。
- 対策
-
- 昇任において、性別によらない公正な人事運用を継続する
- 課長補佐・係長職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する
- 意欲と能力に応じた職員の登用を推進する
3.育児休業等取得率
令和7年度における男性労働者の育児休業等取得率：17％
女性の活躍の現状に関する情報公表
1.労働者に占める女性労働者の割合
令和8年5月1日現在
-
集計区分 女性労働者の割合 専任教員 24.8% 専任以外の教員 23.5% 専任職員 46.7% 再雇用職員・嘱託職員・ボランティアコーディネーター・研究員 77.2% 臨時職員 75.0%
2.採用した労働者に占める女性労働者の割合
令和8年5月1日現在
-
集計区分 女性労働者の割合 専任教員 0.0% 専任以外の教員 33.3% 専任職員 50.0% 再雇用職員・嘱託職員・ボランティアコーディネーター・研究員 85.7%
3.男女の平均勤続年数の差異
令和8年5月1日現在
-
集計区分 男 女 専任教員 11.9年 14.1年 専任職員 16.6年 16.4年
4.管理職に占める女性労働者の割合
令和8年5月1日現在
-
集計区分 女性労働者の割合 事務職員 40.0%
5.男女の賃金の差異
令和7年度
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
-
集計区分 男女の賃金の差異 正規労働者 90.7% 非正規労働者 71.3% 全ての労働者 74.8% ＜対象期間＞ 令和7年4月1日～令和8年3月31日
＜対象労働者＞ 年度全期間で在籍した労働者 正規労働者：育休者は除く 非正規労働者：派遣職員は除く
＜賃金＞ 基本給、超過労働に対する報酬、賞与、住宅手当、扶養手当当を含み、通勤手当を除く
※小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示
6．役員等名簿
令和8年度
7．役員報酬等の支給基準
8．学生・生徒・園児数
令和8年5月1日現在
大学院
| 設置校 | 研究科 | 専攻 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 大学院博士後期課程 | 商学研究科 ※1 | 商学専攻 | 1 |
| 商学・経済学研究科 | 商学・経済学専攻 | 3 | |
| 国際文化研究科 | 国際文化専攻 | 2 | |
| 社会福祉学研究科 | 社会福祉学専攻 | 10 | |
| 大学院修士課程 | 商学・経済学研究科 | 商学・経済学専攻 | 5 |
| 国際文化研究科 | 国際文化専攻 | 5 | |
| 社会福祉学研究科 | 社会福祉学専攻 | 6 | |
| 大学院専門職学位課程 | 会計専門職研究科 | アカウンティング専攻 |
68 |
| 大学院合計 | 100 | ||
※1 2024年度より募集停止
大学
| 設置校 | 学部 | 学科 | 人数 |
|---|---|---|---|
| 大学 | 商学部 | 商学科 | 1,091 |
| ホスピタリティ・マネジメント学科 | 339 | ||
| 経済学部 | 経済学科 | 1,054 | |
| リーガルエコノミクス学科 | 513 | ||
| 外国語学部 | 英米学科 | 442 | |
| 東アジア学科 | 216 | ||
| 社会福祉学部 | 第一部社会福祉学科 | 430 | |
| 福祉環境学科 ※2 | 69 | ||
| 子ども家庭福祉学科 | 252 | ||
| ライフ・ウェルネス学科 | 427 | ||
| 第二部社会福祉学科 | 65 | ||
| 大学合計 | 4,898 | ||
※2 2024年度より募集停止
付属高校
-
設置校 人数 付属高校 1,108
付属中学校
-
設置校 人数 付属中学校 215
付属敬愛幼稚園
-
設置校 人数 付属敬愛幼稚園 82
9．教職員数
令和8年5月1日現在
大学・大学院
-
【教員】
会計専門職研究科 12 商学部 37 経済学部 39 外国語学部 22 社会福祉学部 43 計 153 特定事業研究員 2 非常勤講師 220 -
【職員】
専任 90 再雇用 5 嘱託 50 ボランティアコーディネーター 1 計 146 臨時 8
付属高等学校
-
【教員】
専任 51 常勤 5 計 56 非常勤講師 32 -
【職員】
専任 7 再雇用 0 嘱託 5 計 12 臨時 0 学校カウンセラー 1
付属中学校
-
【教員】
専任 11 常勤 1 計 12 非常勤講師 7 -
【職員】
専任 0 嘱託 1 計 1 臨時 2
付属敬愛幼稚園
-
【教員】
園長 1 専任 4 特任 2 計 7 非常勤講師 9 -
【職員】
嘱託 1
11．ハラスメントの防止について
12．情報セキュリティ基本方針
