令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間

目標

1：計画期間内に、男性教職員の育児休業取得者を1名以上とする。

対策

令和7年4月～

• 該当者に育児休業制度の説明と取得を促す
• 男性教職員の育児休業取得環境を整備するためのアンケートを実施

令和8年4月～

• アンケート結果を踏まえ、環境改善を検討する

目標

2：全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月３０時間未満（36協定の上限）とする。

対策

令和7年4月～

• 各部署の時間外・休日労働状況を部課長会で共有
• 業務量の把握と見直し
• 業務量に応じ、全体のバランスを考慮した適正な人員配置を図る

目標

3：教職員の多様な働き方を支援するため、時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入する。

対策

令和7年4月～

• 制度内容の検討および労使協定の締結

令和8年4月～

• 時間単位有給制度を正式導入、対象教職員への周知
• 利用状況を把握し、必要に応じて制度の改善を検討

目標

4：妻の出産に係る特別休暇、育児短時間勤務、子の看護等休暇などについて、利用しやすい環境となるよう見直し・改善を行う。

対策

令和7年4月～

• 該当者に制度の説明と利用を促す
• 制度利用環境を整備するためのアンケートを実施

令和8年4月～

• アンケート結果を踏まえ、環境改善を検討する

令和6年度における男性労働者の育児休業等取得率：40％

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

（1）採用者に占める女性教員の割合

現状

近年の採用者に占める女性教員の割合は増えてきており、前計画の20％以上を達成したが、専任教員全体に占める女性教員の割合は依然として低い。

課題

専任教員全体に占める女性比率の向上

（2）事務職員の管理職に占める女性の割合

現状

事務職員の管理職に占める女性の割合は前計画の20％を達成したが、構成員全体の女性比率よりも管理職に占める女性比率が低い。

課題

事務職員の管理職（課長以上）に占める女性比率の向上

（3）育児に関する制度の利用

現状

女性教職員の育児に関する諸制度の利用率は高いが、男性教職員の利用実績はほとんどない。

課題

教職員の男女共同参画、ワークライフバランスの意識の定着

目標

1.専任女性教員の割合を25％以上にする。

対策

令和3年度～

• 教育・研究に意欲的な応募者を積極的に採用する。

目標

2.事務職員の女性管理職（課長以上）の割合を40％以上にする。

対策

令和3年度～

• 課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。
• 意欲と能力のある職員を積極的に登用する。

目標

3.女性の活躍を支援する職場環境の整備

対策

令和3年度～

• 育児、介護に関連する制度を改善する。（年に1つ以上）
• 多様で柔軟な勤務体系の導入