情報公開

学校法人 熊本学園情報公開

情報の公開

2020

令和2年度

1.寄附行為

2.事業報告書・決算

3.財務情報

4.事業計画・予算

5.一般事業主行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づき、教職員の仕事と子育ての両立を支援し、ワーク・ライフ・バランスが実現できる働きやすい環境をつくることによって、教職員全員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2.内容

(1)子育てを行う教職員の仕事と家庭生活の両立支援

目標
1.現行の出産・育児に関する制度について、より利用しやすくなるよう環境整備を図る。
対策
  • 「育児休業」「育児時短制度」「子の看護休暇」など現行の出産・育児に関する制度について、現状以上に制度の利用がしやすくなるよう検討・改善を行う。
目標
2.男性教職員の出産・育児に関する制度利用と育児休業取得を促進する。
対策
  • 男性教職員が「妻の出産に係る特別休暇」「子の看護休暇」を取得しやすくなるよう環境整備を図る。
  • 男性教職員の育児休業取得に向けてニーズ調査を行う。

(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標
3.時間外労働削減のための措置を実施する。
対策
  • 時間外労働の現状を分析し、改善に向けて取り組む。
  • 業務の見直しに向けた取り組みを実践する。
目標
4.年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、取得率の向上を図る。
対策
  • 入学式、卒業式、授業参観など、子の学校・幼稚園・保育所行事への参加のための年次有給休暇は、計画的に取得できるような環境をつくる。

6.一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

 女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現し、職場における女性の活躍をより一層推進するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、以下のとおり行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年4月1日から令和3年3月31日までの5年間

2.現状と課題

  • 採用者に占める女性労働者の割合は、教育職員、事務職員ともに一定の水準に達しており、平均勤続年数の男女差も少ないが、労働者に占める女性労働者の割合で、専任教員の女性比率が低い。
  • 事務職員の管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合は一定の水準に達しているが、構成員全体の女性比率に比べると管理職に占める女性比率が低い。

3.目標と対策

目標
1.専任の女性教員の割合を20%以上にする。
対策
  • 女性教員の応募を増やすため、募集方法・内容について調査・検討を行う。
  • 上記を踏まえて、募集方法・内容を改善する。
目標
2.管理職(課長以上)に占める女性の割合20%水準の維持向上。
対策
  • 課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。
  • ワークライフバランスに関する研修を実施する。
  • 育児支援のための勤務制度、休暇制度についての調査を行う。
  • 上記を踏まえて、子育て世代の職員が働きやすい勤務制度・休暇制度の導入を検討する。

女性の活躍の現状に関する情報公表

1.労働者に占める女性労働者の割合(令和元年5月現在)

  • 教員 専任教員 19.1%
    専任以外の教員 25.9%
    職員 専任職員 47.1%
    嘱託職員・再雇用職員 79.7%
    臨時職員 71.4%

2.採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和元年度)

  • 教員 専任教員 18.2%
    専任以外の教員 0%
    職員 専任職員 100%
    嘱託職員・再雇用職員 77.8%
    臨時職員 62.5%

3.男女の平均勤続年数の差異(令和元年度)

  • 専任教員 男性 17.1年
    女性 13.6年
    専任職員 男性 17.0年
    女性 18.8年

4.管理職に占める女性労働者の割合(令和元年度)

  • 事務職員 23.8%

7.役員等名簿

8.役員報酬等の支給基準

9.学生・生徒・園児数

大学院

令和2年5月1日現在
設置校 研究科 専攻 人数
大学院博士後期課程 商学研究科 商学専攻 15
経済学研究科 経済学専攻 2
国際文化研究科 国際文化専攻 2
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 13
大学院修士課程 商学研究科 商学専攻 6
経済学研究科 経済学専攻 4
国際文化研究科 国際文化専攻 5
社会福祉学研究科 社会福祉学専攻 16
福祉環境学専攻 0
大学院専門職学位課程 会計専門職研究科 アカウンティング専攻

67

大学院合計 130

大学

設置校 学部 学科 人数
大学 商学部 商学科 947
経営学科 122
ホスピタリティ・マネジメント学科 345
経済学部 経済学科 1,095
リーガルエコノミクス学科 539
外国語学部 英米学科 488
東アジア学科 213
社会福祉学部 第一部社会福祉学科 362
福祉環境学科 207
子ども家庭福祉学科 321
ライフ・ウェルネス学科 347
第二部社会福祉学科 85
大学合計 5,071

【※】商学部経営学科は平成30年度から学生募集停止

付属高校

  • 設置校 人数
    付属高校 1,205

付属中学校

  • 設置校 人数
    付属中学校 210

付属敬愛幼稚園

  • 設置校 人数
    付属敬愛幼稚園 123

10.教職員数

 

令和2年5月1日現在

大学・大学院

  • 【教員】

    会計専門職研究科 13
    商学部 38
    経済学部 40
    外国語学部 24
    社会福祉学部 49
    164
    特定事業研究員 2
    非常勤講師 262
  • 【職員】

    専任 86
    再雇用 2
    嘱託 57
    145
    臨時 15

付属高等学校

  • 【教員】

    専任 52
    常勤 3
    55
    非常勤講師 35
  • 【職員】

    専任 8
    再雇用 0
    嘱託 7
    15
    臨時 1
    学校カウンセラー 1

付属中学校

  • 【教員】

    専任 11
    常勤 0
    11
    非常勤講師 5
  • 【職員】

    専任 0
    嘱託 2
    2
    臨時 2

付属敬愛幼稚園

  • 【教員】

    専任 6
    特任 2
    8
    非常勤講師 8
  • 【職員】

    嘱託 1