令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

目標

1.現行の出産・育児に関する制度について、より利用しやすくなるよう環境整備を図る。

対策

• 「育児休業」「育児時短制度」「子の看護休暇」など現行の出産・育児に関する制度について、現状以上に制度の利用がしやすくなるよう検討・改善を行う。

目標

2.男性教職員の出産・育児に関する制度利用と育児休業取得を促進する。

対策

• 男性教職員が「妻の出産に係る特別休暇」「子の看護休暇」を取得しやすくなるよう環境整備を図る。
• 男性教職員の育児休業取得に向けてニーズ調査を行う。

目標

3.時間外労働削減のための措置を実施する。

対策

• 時間外労働の現状を分析し、改善に向けて取り組む。
• 業務の見直しに向けた取り組みを実践する。

目標

4.年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、取得率の向上を図る。

対策

• 入学式、卒業式、授業参観など、子の学校・幼稚園・保育所行事への参加のための年次有給休暇は、計画的に取得できるような環境をつくる。

平成28年4月1日から令和3年3月31日までの５年間

• 採用者に占める女性労働者の割合は、教育職員、事務職員ともに一定の水準に達しており、平均勤続年数の男女差も少ないが、労働者に占める女性労働者の割合で、専任教員の女性比率が低い。
• 事務職員の管理職（課長以上）に占める女性労働者の割合は一定の水準に達しているが、構成員全体の女性比率に比べると管理職に占める女性比率が低い。

目標

1.専任の女性教員の割合を20％以上にする。

対策

• 女性教員の応募を増やすため、募集方法・内容について調査・検討を行う。
• 上記を踏まえて、募集方法・内容を改善する。

目標

2.管理職（課長以上）に占める女性の割合20％水準の維持向上。

対策

• 課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。
• ワークライフバランスに関する研修を実施する。
• 育児支援のための勤務制度、休暇制度についての調査を行う。
• 上記を踏まえて、子育て世代の職員が働きやすい勤務制度・休暇制度の導入を検討する。