令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

目標

1.現行の出産・育児に関する制度について、より利用しやすくなるよう環境整備を図る。

対策

令和2年度～

• 「育児休業」「育児時短制度」「子の看護休暇」など現行の出産・育児に関する制度について、現状以上に制度の利用がしやすくなるよう検討・改善を行う。

目標

2.男性教職員の出産・育児に関する制度利用と育児休業取得を促進する。

対策

令和2年度～

• 男性教職員が「妻の出産に係る特別休暇」「子の看護休暇」を取得しやすくなるよう環境整備を図る。
• 男性教職員の育児休業取得に向けてニーズ調査を行う。

目標

3.時間外労働削減のための措置を実施する。

対策

令和2年度～

• 時間外労働の現状を分析し、改善に向けて取り組む。
• 業務の見直しに向けた取り組みを実践する。

目標

4.年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを促進し、取得率の向上を図る。

対策

令和2年度～

• 入学式、卒業式、授業参観など、子の学校・幼稚園・保育所行事への参加のための年次有給休暇は、計画的に取得できるような環境をつくる。

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間

（1）採用者に占める女性教員の割合

現状

近年の採用者に占める女性教員の割合は増えてきており、前計画の20％以上を達成したが、専任教員全体に占める女性教員の割合は依然として低い。

課題

専任教員全体に占める女性比率の向上

（2）事務職員の管理職に占める女性の割合

現状

事務職員の管理職に占める女性の割合は前計画の20％を達成したが、構成員全体の女性比率よりも管理職に占める女性比率が低い。

課題

事務職員の管理職（課長以上）に占める女性比率の向上

（3）育児に関する制度の利用

現状

女性教職員の育児に関する諸制度の利用率は高いが、男性教職員の利用実績はほとんどない。

課題

教職員の男女共同参画、ワークライフバランスの意識の定着

目標

1.専任女性教員の割合を25％以上にする。

対策

令和3年度～

• 教育・研究に意欲的な応募者を積極的に採用する。

目標

2.事務職員の女性管理職（課長以上）の割合を40％以上にする。

対策

令和3年度～

• 課長補佐・係長級の職員を対象に、キャリア意識の醸成を目的とした研修を実施する。
• 意欲と能力のある職員を積極的に登用する。

目標

3.女性の活躍を支援する職場環境の整備

対策

令和3年度～

• 育児、介護に関連する制度を改善する。（年に1つ以上）
• 多様で柔軟な勤務体系の導入